中山美千代税理士事務所

個人事業vs法人設立

事業を始めると決めたら、まず『個人として事業を始める』か、『会社を設立する』かを考えます。
『個人として事業を始める』場合は、税務署等へ届出書を提出すれば準備OK。明日からでも事業を始められます。
飲食店など予め届出が必要な業種がありますので、その点は注意して下さい。
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会社を設立した方が良いかどうかについて『会社を設立する』メリットを参考にして考えてみて下さい。

中山美千代税理士事務所 社会的な信用が高まる
会社は一定の手続きを経て設立されます。
資本金や本店所在地、設立年月日、事業目的、役員の氏名などの基本的な情報は法務局に登記され、その情報を誰でも入手できることから、個人事業主よりも社会的信用は高いと言えます。

中山美千代税理士事務所 経営者も社会保険に加入できる
国民年金は受給できる年金が少なすぎる、国民健康保険は保険料が高すぎるという現実があります。会社を設立すると社会保険に加入することができます。

中山美千代税理士事務所 退職金の支払いが認められる
個人事業主が毎年利益を上げて、事業を拡大していったとしても引退する時に退職金を受け取ることができません。退職金は現在の税法ではとても優遇されていますが、個人事業主はそれを活用することができません。
会社であれば、長年の功績を残した経営者に対して退職金を支払うことができます。

中山美千代税理士事務所 欠損金の繰越控除が7年間
青色申告には、ある年(会社の場合は事業年度)に生じた損失を繰り越して翌年以降の税金が安くなる特典があります。
会社は7年間繰り越すことができますが、個人事業主の場合は3年間しか繰り越すことができません。


それ以外にもいろいろなメリットがあります。ケースバイケースですので、ご自分にとってどんなメリットがあるかお気軽にお問い合わせください。


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『会社を設立する』デメリットも考えてみましょう。

中山美千代税理士事務所 設立に費用がかかる
定款作成や登記費用といった個人事業を開始する時には必要ない初期費用がかかります。

中山美千代税理士事務所 業績に関係なく、納税義務がある
法人住民税が最低でも年間7万円課税されます。融資を受ける際に、法人住民税を納税していることを証明する「納税証明書」の提出を求められることもあり、滞納はできません。

中山美千代税理士事務所 交際費の限度額
個人事業の場合は、事業遂行のために必要な交際費は全額経費となりますが、法人は原則経費とはなりません。但し、中小企業に一定の限度額が設けられています。

中山美千代税理士事務所 経理処理の厳正さが求められる
税務署に提出する法人の決算書・申告書は個人の青色決算書・申告書と比較すると複雑で詳細です。法人には、より厳正な経理が要求されています。


あなたは、最初から『会社を設立する』を選ぶ必要があるでしょうか?
『会社を設立する』と決めた方は次にすることがあります。
中山美千代税理士事務所 会社を作るときに考えること

『個人事業主として始める』と決めた方は、勤め人から個人事業主になる場合に知っていると損をしない(つまり”お得な”)節税の方法がありますので、 お気軽にご相談ください。


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