中山美千代税理士事務所

法人税申告Q&A

Q1.

帳簿は必要ですか?

Q2.

申告は自分では無理ですか?

Q3.

申告を税理士に任せるメリットは何ですか?

Q4.

事業を始めると消費税も納めるのですか?

Q5.

借入をしようと思ったら試算表を提出するよう言われました。
試算表って何ですか?

Q6.

黒字の筈なのに資金繰りがうまくいっていません。どうしたらよいでしょう?



Q1.

帳簿は必要ですか?

A1.

はい。必要です。
個人も法人も青色申告の承認を受けるための最低条件となっています。
帳簿がなければ、いくら売上げて入金があり、どのくらいの経費が出て行ったのかを把握できないので、決算を組んで申告することができません。
領収書・請求書・伝票などの証憑類を整理し、現金出納帳・売上帳(得意先元帳)・仕入帳・固定資産台帳などを作成します。 いずれも税務上7年間は保管しておく必要があります。
帳簿をきちんと作成することが経営状態を把握する上で非常に重要ですので、頑張ってください。
手書きでも会計ソフトを利用する方法でも大丈夫です。

Q2.

申告は自分では無理ですか?

A2.

個人事業主の方は、所得税の確定申告を行います。青色申告の承認を受けている場合は、青色申告決算書と確定申告書を、白色申告であれば収支内訳書と確定申告書を作成します。
いずれもきちんと帳簿を付けて、税務署から郵送されてくる説明書を読んで理解できればご自分で申告することができると思います。

一方、会社の場合は、簿記の知識だけでは少し手強いと思います。
簿記の知識があれば、会計ソフトを利用して決算書までは作成できますが、税金は、決算書の当期利益(又は損失)をそのまま使って計算できません。
会計上の収益・費用と税務上の益金・損金にずれがあるので、そのずれを調整して税金を計算する基となる課税所得を求めます。利益がなければ、税額に関係ないので大したことはないと思いがちですが、損失が続いている場合でも繰越欠損金の金額が間違ってしまう恐れがあります。
提出を求められる書類の種類も個人とは違って多く、税務署だけでも申告書(別表一他)、決算書、科目内訳書、事業概況書などがあります。
また、法人は提出先が管轄の税務署、都道府県事務所、市区町村役場と最低でも3ヶ所(東京23区内は税務署と都税事務所の2ヶ所)あり、それぞれ様式が異なります。
税務署等から郵送されてくる説明書もあるのでご自分で申告できないことはないでしょうが、私の個人的な意見としては申告自体は専門家に任せて経営者は本業に力を入れた方が良いと思います。

Q3.

申告を税理士に任せるメリットは何ですか?

A3.

(1) 会計的に正しい決算書を作成できる。
決算書が正しいかどうかは、税務調査でも融資を受ける金融機関からもチェックされます。
次のようなポイントがあります。
売上の計上基準(誤りの事例:現預金で入金したものを売上としている。反対にまだ引き渡していないのに売上計上している) 期末棚卸資産(実地棚卸表を作成します。税務上届出をだしていなければ最終仕入原価法で評価します)
減価償却費(固定資産として処理すべきものか、経費処理してもよいかの判定。固定資産の場合は、耐用年数と償却方法の選定)
経費の期間損益対応(原則としてその年又は事業年度に対応する経費は未払いであったとしても計上します)
(2) 税額控除等の適用と税制改正への対応
税制は毎年のように改正されています。最近は、法人に適用される改正が4月1日以降で統一されることもなくなってきています。
前年度と同じ方法で申告すれば間違いがないと言えません。専門家であれば最新の情報を入手し、最新のソフトウェアで申告書を 作成しますので、安心です。
また、各種税額控除や特別償却などは適用要件がそれぞれ複雑ですので、専門家に相談することをお勧めします。
(3) 経営者が本業に特化できる
経営者が領収書や請求書と格闘して、不慣れな申告書の作成までするというのは必ずしも望ましい状態ではないと思います。 経営者は売上を伸ばしていくことに全精力を傾けるべきであり、会計や税務の専門家の知識は利用していけばよいのだと思います。
小規模な会社であれば、会社内に、経理や税務申告を任せられる人材を雇用するよりも外部の専門家に任せた方が 費用対効果は高いはずです。

Q4.

事業を始めると消費税も納めるのですか?

A4.

消費税は、原則として2年前の取引規模で納税義務を判定します。
個人事業主であれば前々年の課税売上高、会社(法人)であれば前々期の課税売上高が1,000万円以上であった場合に、消費税を納める義務が課されます。
したがって、創業した1年目と2年目は、納税義務はありません。
次の例外があります。
(1)資本金が1,000万円以上の会社(法人)
(2)「消費税課税事業者選択届出書」を提出した個人及び法人

資本金が1,000万円以上の会社は、無条件に1期目と2期目は消費税を納める義務があります。
通常は、「預かった消費税>支払った消費税」となりますから納税義務はない方が得ですが、設立当初に設備投資が多額になる場合は、上記の届出書を提出しておくことで、支払った消費税の還付を受けられるケースもあります。

Q5.

借入をしようと思ったら試算表を提出するよう言われました。
試算表って何ですか?

A5.

複式簿記では全ての取引を仕訳((例) 現金xxx/売上高xxx)という手続きで、借方(左側)と貸方(右側)の勘定科目の金額が同じになるように分類していきます。
試算表は、仕訳によって分類・集計された全ての勘定科目の金額をひとまとめにして表にしたものです。

金融機関は融資をする際に、返済能力があるかどうかの審査を行います。
会社の業務内容・資本金・役員などの基本的な情報は登記簿謄本(登記事項証明書)で確認します。
業績については、通常 3期分の決算書の提出が求められます。
決算期末から何か月も経過している場合には、さらに直近の経営状態をみるために試算表が必要になります。
ところで、金融機関が試算表の提出を求める理由がもう一つあります。
”すぐに提出できる直近の試算表が何か月前のものか”は、その会社がきちんと経理処理できているかどうかのバロメータになるからです。毎日、毎週、毎月 経理処理して、会社自体が数字を把握するように努めていれば、前月末の試算表が出来上がっているでしょう。
前月末の試算表を提出できれば、融資されたお金をきちんと返済できる会社だというアピールになります。
試算表は、自社で会計ソフトを使っていれば、その会計ソフトから出力することができますし、税理士事務所と顧問契約していれば、税理士事務所に依頼して作成してもらいます。

Q6.

黒字の筈なのに資金繰りがうまくいっていません。どうしたらよいでしょう?

A6.

売上=入金ではありません。黒字倒産という言葉もあります。
多くの利益を生み出しているはずなのに、いつも資金繰りで苦労しているとしたら、一日も早く原因を突き止めて解決しましょう。
実は、事業が大きくなる時に資金繰りはきつくなるものです。
資金繰りは事業を継続していく上でとても重要です。



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